選挙の争点は消費税だけでいいのか

2026年1月27日(火)


衆議院が解散されて選挙の公示日を迎えたので
今回はどなたが広島一区に立候補したのかを
掲示板に貼ってある選挙ポスターで見てきました。

最終的には7人が立候補したということですが
夕方までに貼られていたのは4人だけでして
あとの3人分の枠はまだ空いたままでした。

このままではよくわからないまま選挙期間が過ぎるので
速報されている中から顔写真をお借りしてきて
自分用に全員の画像を貼って掲示しなおしました。

高市総理が衆議院を解散するかもしれないと
言われはじめた頃から急に消費税減税というのを
どの政党も主張しはじめたような印象を受けています。

ここまで各党が同じように消費税減税が必要だというなら
解散することなく国会の中で議論すればいいのに…
「なぜいま選挙?」という素朴な疑問が湧いてきます。

一方で、減税するというからには減った税収を
どこでどのように吸収するのかという議論が
ほとんど表に出て来ないことが気になります。

減った分だけ歳出を減らせるならいいですが
そんな簡単な話であれば既に実現できているだろうに
各党ともどのような見通しを持っているのでしょうね。

もしも違う税収で賄うなら並行して示すべきでしょうし
万が一つなぎとして赤字国債に頼るしかなくなったら
将来へのツケがまた増えるかも…という不安が拭えません。

そもそもバブル崩壊から賃金がほぼ上がっていないけど
賃金が上がれば働いている人たちの収入が増えるので
物価高への不安も今とは違った形になると思います。

海外に目を向けると日本の物価は取り残されてきていて
就職氷河期以降に物価がほとんど上がらないままだった
ことの方が不自然な状態だっとも言えるんじゃないですかね。

年金生活の方々はその状況に助けられてきたのでしょうが
高齢者層の人口が多いから有権者として重視されてきた結果
賃金より物価が問題にされてきた面があるような気がします。

そんなことを考えながら選挙を眺めているのですが
どの政党や候補者が何を公約にし、どのように実現させる
つもりなのか知らないことには賛同も応援もできません。

何が問われている選挙なのか、はっきり見えてこないし
誰に国政を託すのがよいのかも、正直よくわかりません。
一覧で比較できるようなまとめがあるといいですけどね。

今を生きる私たちだけでなく、次の世代にどんな未来を
手渡すことになるのか…短い言葉や耳触りのよい公約の奥に
その視点があるのかどうかをしっかり見極めたいと思います。

明日から来月7日の投票日まで期日前投票が始まりますが
判断材料があまりにも少ないので、今はやりのAIも活用して
調べるのを手伝ってもらって検討していきたいと思います。